車検の時に納税証明書は各媒体によって必要と言われていたり不必要と言われていたりなど「結局どっちなんだ！」と感じますよね。
私も初めての車検では納税証明書の必要性について悩んだこともありましたが現在ではカーライフアドバイザーとして100台近く車検を行っています。
結論を申し上げると現在では軽自動車の車検では納税証明書が必須となります。
| 車検時の納税証明書の必要性 | |
|---|---|
| 普通車 | 必要ない |
| 軽自動車 | 現在は必要。今後は必要なくなる可能性が高い。 |
「軽自動車の車検では必要なのはわかったけど失くしちゃったよ！」という方もいるかと思います。この記事では納税証明書の再取得方法や今後電子化によってどのように変化していくかを徹底的に解説していきます。
納税証明書とは
納税証明書は毎年4月時点でナンバーの付いた車を所有している方が自動車税（種別割とも呼ぶ）を収めたことを証明する領収書です。
自動車税の納付書は5月末頃までに納付することが義務付けられており、納付を忘れると車検を取得できません。
普通車の車検では納税証明書の提出は不要です。「提出が不要なら支払わなくてもいいや」と考える方がたまにいますが支払いの有無は車検時にバレるので必ず支払ってください。
一時抹消すれば納付は不要
乗らいない車に自動車税を毎年支払うのは無駄金です。現在使用していない車、乗らなくなった車などは一時抹消手続きを行いましょう。
| 一時抹消のメリット・デメリット | |
|---|---|
| メリット | デメリット |
| 自動車税の納税義務がない | 再車検の際の手続きが面倒 |
| 私有地は走行可能 | 公道走行は不可能 |
現在は使用していない趣味の車などは一時抹消して保管して置くのが維持費が掛からずオススメです。
一時抹消については下記の記事でも解説しています。
【車検を忘れたらどうなる？】車検や自賠責の切れた時の対処法4選!! - タケノコCARS
軽自動車の車検には納税証明が必要
普通車は平成27年4月より車検時の納税証明書の提出が不要になりましたが軽自動車の車検の際は未だに納税証明書は必須となっております。
令和5年より軽自動車でも納税証明書が一部で不要になるということでしたが条件が曖昧なため令和6年の車検証の電子化までは必須書類になるでしょう。
車検証の電子化によって軽自動車の車検方法が大きく変わると予想できます。
【電子車検証は愚策】実はデメリットだらけ？電子化の隠された目的を解説 - タケノコCARS
電子マネー納付も納税証明書が必要
近年では自動車税の支払いが電子マネーで行えるようになりました。税金の支払いでポイントを貯められるので非常にオススメな支払い方法です。
しかしpaypay等の電子マネーでの支払いの場合は納税証明書が発行されません。自治体によっては車検用に「納税通知書」が発行されるケースもあるようですがまだまだ浸透していません。
電子マネーで納付した場合には納税証明書の発行手続きが必要になります。
電子マネーでの支払いについては下記の動画で詳しく解説されております。
【JNKS】で軽自動車も納税証明が不要に
【JNKS】（ジェンクス）とは自動車税納付確認システムと呼ばれます。普通車では平成27年から導入されておりましたが軽自動車でも令和5年より導入されました。
JNKSの導入により軽自動車の車検時に納税証明書の提出が原則不要になりました。ただし例外として下記の場合は納税証明書の提出が求められます。
- 中古車購入直後
- 引っ越し直後
- 過去に未納期間がある場合
【JNKSリーフレット】
https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/123717.pdf
軽自動車ユーザーの方にとっては車検の度に納税証明書の有無に悩まされることがなくなり非常に便利なシステムとなりました。
しかし上記のように例外的に納税証明書が必要になるケースもあります。JNKSのシステム導入直後なので不具合等で納税の確認が取れない可能性も十分あります。
軽自動車も本格的に電子化の始まる令和6年までは納税証明書を保管しておくことをオススメします。
再発行の方法
- 電子マネー決済の場合
- 購入直後の中古車の車検時
- 無くした場合
- 引っ越しをした場合
軽自動車の電子化までの期間、上記の場合には納税証明書の再発行が必要となります。納税証明証の再発行手続きについては下記の表を御覧ください。
| 【納税証明書】の再発行手続き | |
|---|---|
| 手続き場所 | 管轄の役所 |
| 費用 | 無料 |
| 必要物 | 車検証と免許証 |
| 所要時間 | 15分～25分 |
| 代理人受付 | 可能 |
代理人の再発行も同じ書類で手続き可能。代理人の免許証と取得したい車の車検証になります。本人が手続きに行く場合は本人の免許証が必要になります。
手数料も無料なので取得に身構える必要もありません。
一番不安を感じるポイントは申請書類の書き方だと思います。申請書類の書き方については次項で解説します。
再発行書類の書き方
納税証明書の申請書類は本人と代理人の場合で記入する情報が異なります。どちらの場合も本人確認の免許証が必要になるので忘れないようにしてください。
法人での代理人申請も無料で可能なので車屋に申請を委託することも可能です。
「車検が近いけど申請に行く暇がない」と焦る必要はありません。
本人が手続きを行う時の記入例
上記が本人が申請する場合の記入例。記入する情報は下記の3点です。
- 申請日
- 車検証に記載される車両情報
- 本人の情報
「ユーザー車検」で車検を取得する際に本人での申請が必要となります。
ユーザー車検については下記の記事で詳しく解説しています。
【ユーザー車検は難しくない】予約から書類準備まで全てのやり方を解説 - タケノコCARS
代理人が手続きを行う時の記入例
上記が代理人が申請を行う場合の記入例。記入する情報は下記の4点になります。
- 申請日
- 車検証に記載される車両情報
- 本人の情報
- 代理人の情報
代理人申請の場合は申請手続きを行う方の情報も記入します。
法人の代理申請も可能なので車検の際に納税証明書が無い場合はお店に再発行手続きを依頼することができます。
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