タケノコCARS

~現役営業マンが自動車関連の疑問を解説~

【車検制度の闇】日本の車検はおかしい。車屋が自動車業界の深淵を語る

車検なんて公的なカツアゲだ!」車検費用のあまりの高さにこう思ったことはありませんか?

高額な車検費用を理由に車の購入をためらう方も多くいます。

 

車検費用がカツアゲという考えは間違いありません。

 

私はカーライフアドバイザーとして車検に深く関わり、車検制度の闇を数多く見てきました。

 

  • 自動車にかかる多額の税金
  • 不必要な整備の請求
  • 大して意味のない車検項目

日本の車検制度は自動車業者が利益を生むための利権にまみれた制度

 

この記事では現役の車屋が決して安全のためではない本当の車検制度の目的を網羅的に解説していきます。

 

 

 

費用が高すぎる

車検 高すぎる

日本の車検費用は海外に比べて高すぎます。

 

そもそも車検制度のある国は少なくアメリカでも一部の地域しかありません。

 

日本の車検制度の闇はその費用の高さにあります。

 

  • 日本の車検費用
  • 海外の車検費用
  • 車検費用の内訳
  • 車検を安くする方法

上記4つに分けて網羅的に解説します。

 

日本の車検費用

日本 車検費用

 

軽自動車が6万円

普通車が10万円

 

日本で車検を取得する場合、上記が費用の目安となります。

 

実は日本の車検費用は他の国と比べてかなり高額です。

日本の車検費用の内訳は下記になります。

日本の車検費用
  普通車 軽自動車
重量税 ~¥75,600 ~¥8,800
自賠責保険料 ¥18,160 ¥18,040
検査手数料 ~¥2,300 ¥2,200
請負店手数料 ¥20,000~¥50,000
整備費用 ¥5,000~

 

軽自動車で最大¥84,040

普通車で最大¥151,060

 

整備費用が膨らめばさらに高額になり維持費としてかなりの痛手になります。

 

海外の車検費用

海外 車検費用

実は車検制度がある国は多くありません。

その中でも日本の車検費用はぶっちぎりで高額です

 

比較のため各国の車検費用の参考例をまとめます。

 

海外の車検費用
費用

アメリカ

(一部の州)

¥5,500
イギリス ¥6,000
ドイツ ¥6,000
フランス ¥10,000
韓国 ¥8,000

アメリカで車検制度のあるのは以下の地域。

 

  • ニュージャージー
  • ニューヨーク
  • カリフォルニア
  • テキサス

世界と比較すると日本の車検費用が異常に高額なことがわかります。

なぜ日本の車検費用はこれほど高額なのか?

 

車検費用の内訳で理解することが出来ます。

 

車検費用の内訳

車検費用 内訳

日本での車検費用は主に2つに分類されます。

日本の車検費用内訳
  • 法定費用
  • 整備費用

 

法定費用】とは車検時に必ず必要な費用のこと。

税金や自賠責保険料が法定費用に含まれ、日本の車検費用が高いのは法定費用が高いためです。

 

車検時の法定費用
  • 重量税
  • 自賠責
  • 検査手数料

 

重量税だけで最大¥76,600必要なため、この時点で他国の車検費用を超えている。

整備費用】は自身で必要に応じて支払いをするので節約できますが法定費用】は決まった額を必ず払わなければなりません。

 

日本は法定費用として車の所有者からカツアゲを行っているんです。

 

法定費用は安く出来ない!
整備費用を見直して車検を安くしよう。

 

車検を安くする方法

車検費用 安く

日本で車検費用を節約するなら業者選びは重要です。

車検の代行手数料は業者によって2~5万円の差があります。

 

車検の度に安い業者を片っ端から探してる

そんなアナログな方法より簡単に安い車検業者を比較するなら【楽天車検】 を利用しましょう。

 

【楽天Car車検 口コミ】誰も教えないオススメできない理由3選

 

  • 自宅からの距離を絞って検索可能
  • 費用の安い順に並び替えできる
  • 目的別に車検コースを選択可能

車検ごとの業者選びや料金の高さにイライラしている方に特にオススメのサービスです。

 

実際に利用せずとも郵便番号から近くの店舗を検索できるので試しに調べてください。

 

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車検制度は利権

車検制度 利権

 

【利権】とは 公的機関と業者が結託して得る利益のこと。

 

車検は国と自動車業者が結託してユーザーからお金を巻き上げるための仕組みになっています。

 

法定費用】は国が貰い。

整備費用】と【代行費用】は自動車業者が貰う。

 

両者にとっておいしい仕組み。

他国の車検費用と比較しても日本が自動車ユーザーからお金を巻き上げようとしているのは明らかです。

 

業者は手数料と整備費用で搾取する

車検業者

車検時の業者の利益
項目 金額
代行手数料 2万円~5万円
整備費用 5000円以上

車検時の車屋の利益は車検の【代行手数料】と【整備費用】の2点。

 

最安で25000円ほどの利益しか出ないので「大して儲からないんだ」と感じますが、悪得業者は不必要な整備費用で儲けています。

 

整備費用でぼったくりに合わないために正しい車検項目を理解しましょう。

車検項目が理解できれば不必要な整備費用をかけずに済みます。

 

【忘れがちな車検の項目10選‼】3ヶ月前に対策したい保安基準一覧

 

車検は「車検に通す最低限の整備」で十分。

費用を搾取される過剰整備は必要ありません。

 

整備は車検項目だけと車検業者に伝えよう‼

 

国は税金で搾取する

車検 税金

  • 重量税
  • 検査手数料

上記2点が車検時に必要な税金。

 

特に重量税が高く最大で¥75,600になります。

 

重量税
重量 年式13年未満 年式13年以降 年式18年以降
軽自動車 ¥6600 ¥8200 ¥8800
0.5t以下 ¥8200 ¥11400 ¥12600
1t未満 ¥16400 ¥22800 ¥25200
1.5t未満 ¥24600 ¥34200 ¥37800
2t未満 ¥32800 ¥45600 ¥50400
2.5t未満 ¥41000 ¥57000 ¥63000
3t未満 ¥49200 ¥68400 ¥75600

自動車の税金は車検以外にも多く、【排気量税】(自動車税)、【ガソリン税】など国が自動車ユーザーからお金を吸い出そうとしていることは明白。

 

車を所有している限り国に税金を搾取され続ける!

車検制度は絶対に廃止しない

車検 廃止

車検制度があることで国は税金、自動車業者は手数料を稼ぐことができます。

 

明らかな利権です。

 

両者にメリットがある車検制度は絶対に廃止されません。

 

車検制度の目的として「安全と環境への配慮」の大義名分があるため実施する口実は十分です。

 

車検制度の見直し

車検制度 見直し

車検制度が廃止されることはありえませんが内容の見直しは行われるでしょう。

2024年には軽自動車の車検証電子化も実施されます。

 

  • 軽自動車の電子車検化
  • OBD2車検の導入
  • 車検時に納税証明書が不要になる

今後、車検制度は上記のように変化します。

 

上記3つによって車検がどのように変化していくのか網羅的に解説していきます。

 

車検証電子化

電子車検証

2023年から普通自動車の車検証が電子化されました。

軽自動車も2024年から電子車検証が導入されます。

 

従来のA4サイズからA6相当にサイズダウンしました。

 

【電子車検証は愚策】実はデメリットだらけ?電子化の隠された目的を解説

 

自動車ユーザーと関連業者の利便性向上」を目的に導入されました。

 

電子化によってスマホアプリで一部の個人情報を閲覧できるようになりましたが現在は不便になったという意見が目立ちます。

 

OBD2車検

OBD2 車検

2024年10月以降に目視ではわからないトラブルを検知するためOBD2での故障診断が車検で義務付けられます

 

自動運転車が増加した近年、誤作動を回避するため【OBD2車検】が導入されます。

 

【OBD2】とは オンボードダイアグノーシス車両故障診断機のこと。
車両コンピューターの診断を行い、発見しづらい故障を見つけることが可能。 

 

OBD2だけで車検が完了するわけではないので注意。

 

新たな車検項目としてOBD2診断が追加されます。

 

  • 排ガス量
  • ABS
  • 横滑り防止機能
  • ブレーキ補助システム
  • パーキングソナー
  • クルーズコントロール

OBD2診断では主に以上の機能の故障を見つけることができます。

 

診断機を購入すればDIYで故障診断をすることも可能ですが日本語に対応しているものは少なく値段も高いので注意。

 

オススメは【Launch 123X】です。

ダイハツ以外の国産車に使用可能で日本語に対応しています

 

値段は2万円程なので少々高いですが安価な診断機はマジで使い物にならないので最低限使えるレベルだとLaunch 123Xになります。

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納税証明書が不要になる

車検 納税証明書軽自動車の車検時には自動車税の納税証明書の提出が義務付けられています。

 

車検時に納税証明証がなくて焦った経験のある方もいるのではないでしょうか?

 

  • 納税証明書をなくした
  • 新しい車で納税証明書がない
  • 電子マネーで支払った

現在、上記の方は納税証明書の再発行が必要です。

 

軽自動車の車検証が電子化される2024年以降は納税証明書が必要なくなり車検が楽になります。

 

【納税証明書は不要?】車検時に必要になる条件・再発行の必要物を解説

納税証明書の再発行については上記の記事で詳しく解説しているので御覧ください。

 

賢い人は車を買わなくなる

車 買わない

車検制度の変化によって車検費用の高額化が予想されます。

 

そんなに維持費がかかるなら車はいらないかな

こう思う方も多いのではないでしょうか?

 

  • 結婚
  • 就職
  • 転勤
  • 引っ越し

上記の生活が変化するタイミングは車に費用を費やしている場合ではありません。

 

車は購入せずに所有することが可能。

 

【車なんて買いたくない!】車は購入せずに所有可能⁉新生活に優しい賢い選択

初期費用をかけずに車を所有する方法は上記の記事で解説しているので御覧ください。